法律事務所の開業・独立費用の内訳と、ホームページを開業日に間に合わせる段取り

全国の18,591事務所のうち62.17%（11,558事務所）は、弁護士が1人の事務所です。1人事務所で働く弁護士は、弁護士全体の24.99%にあたります（2025年3月31日現在、弁護士白書2025年版）。福岡県でも716事務所のうち435事務所が1人事務所で、独立して自分の事務所を開くことは、弁護士にとって珍しい選択ではありません。

法律事務所（弁護士事務所）の開業費用は、日弁連や弁護士会に払う会費・登録費用のように額が決まっているお金と、事務所・設備・人のように自分で選ぶお金に分けると見通しが立ちます。この記事では、前者を一次資料の金額で、後者を選び方の考え方でまとめ、事務所の場所・名前・届出の決まり、開業の手続き、日弁連の独立開業マニュアルまでご紹介します。

最後に、ホームページを開業日に間に合わせる段取りをまとめました。書いているのは、2002年から士業事務所のホームページを作ってきた制作会社（有限会社IBG・福岡）で、福岡県弁護士会のホームページも手がけています。

法律事務所の開業費用：決まっているお金と、自分で選ぶお金

弁護士の独立費用（法律事務所の開業資金）は、次の2つに分けられます。

法律事務所の開業にかかるお金の分け方

このほかに、開業してから収入が安定するまでの運営資金（会費・賃料・給与・リース料など、毎月の経費の数か月分）を別に見ておきます。

日弁連の若手法曹センターがまとめた「即時・早期独立開業マニュアル」（三訂版・2012年12月）は、登録と同時またはまもなく独立する弁護士向けの手引きです。費用を徹底して節約する前提で、自宅開業なら50万円、自宅以外に事務所を置くなら100〜300万円あれば開業は十分可能としています。

同じマニュアルには、都内で13坪程度の事務所を借りた弁護士の例として、保証金・内装・机・電話・パソコン・書籍・ウェブサイトなどで約400万円、毎月の経費が50〜60万円という声も載っています。新人には法律相談などが割り当てられない弁護士会もあり、しばらく収入が見込めない場合があるので、運営資金の準備が必要とされています。2012年の資料なので、賃料や機器の価格は変わっています。目安の1つとしてご覧ください。

出典：即時・早期独立開業マニュアル（三訂版）（日本弁護士連合会 若手法曹センター、2012年12月）

毎月の会費（日弁連と所属弁護士会）

弁護士である限り毎月かかるのが会費です。日弁連の会費は、所属弁護士会を通じて納めます（日弁連会則第95条）。

所属弁護士会の会費を公表している会の例は、次のとおりです。

福岡県弁護士会については、会費の額の公表が公式サイトで見当たりません。会費や若手の減額は会ごとに違い、改定もされるので、入会予定・所属している弁護士会で確かめてください。

出典：日本弁護士連合会会則／特別会費の会則（少年・刑事財政基金・法律援助基金）／育児期間中の会費免除に関する規程（いずれも日本弁護士連合会）／2026年度会費のお知らせ・会費の一覧（PDF）（東京弁護士会）／入会案内（大阪弁護士会、2025年11月）。2026年10月時点

登録・登録換えの費用（即時独立・他の弁護士会の地域で開業する場合）

すでに登録している弁護士が、所属弁護士会の地域内で独立する場合は、登録の費用はかかりません。必要なのは、事務所の届出です（事務所を開いたら「直ちに」届け出る）。

他の弁護士会の地域で開業する場合は、所属弁護士会を変える「登録換え」が必要です。法律事務所は、所属弁護士会の地域内に設けなければならないためです（弁護士法第20条第2項）。日弁連の登録料は、登録換えが5,000円です（日弁連会則第23条）。これに、新しく入る弁護士会の入会金などが加わります。

司法修習を終えてすぐ独立する場合（即時独立）は、次のお金がかかります。

• 登録免許税：6万円（登録免許税法 別表第一 第三十二号（三））
• 日弁連の登録料：修習を終えて引き続き登録する人は1万円、それ以外は3万円
• 入会する弁護士会の入会金など：大阪弁護士会の例では、入会金3万円・日弁連の登録料1万円・会館負担金会費40万円の計44万円（一括で納める場合。分納・延納の制度もあります）。登録免許税の6万円は別です

出典：登録免許税法（e-Gov法令検索）／日本弁護士連合会会則／入会案内（大阪弁護士会、2025年11月）。2026年10月時点

自分で選ぶお金（事務所・設備・人）

こちらは、どこに・どれだけの広さで・何人で開くかによって、大きく変わります。日弁連のマニュアルが挙げている主な項目と、考え方は次のとおりです。

• 事務所：保証金・賃料・内装。事業用の物件は保証金が高くなりやすく、住居用の部屋を事務所に使うには、あらかじめ貸主の承諾が要ります
• 設備：執務机・会議テーブル・書架・キャビネット、パソコン、複合機。中古品やリースで抑える方法もあります
• 電話回線：設置の工事に時間がかかることがあるので、早めに手配します
• 判例データベース・書籍：取り扱う分野に合わせて選びます
• 事務職員：人件費は、開業後にもっとも負担の大きい固定費になります。雇わずに始めるか、最初から1人置くかで、毎月の経費が大きく変わります
• 名刺・封筒・ホームページ：名刺と封筒には事務所の住所と名称が入るので、事務所が決まってから作ります。ホームページの費用は後述のホームページの費用で比べます

自宅で開業すれば、保証金や内装の費用はかかりません。その分、相談の場所や事件記録の保管をどうするかを考える必要があります（事務所を置く場所）。

事務所の場所・名前・届出・預り金口座の決まり

法律事務所には、ほかの業種の事務所にはない決まりがあります。物件の契約や名刺の発注、口座の開設の前に確かめておきたい4つをまとめます。

事務所を置く場所（自宅・他の事務所の一室・レンタルオフィス）

弁護士法の第20条は、次のように定めています。

• 弁護士の事務所は、法律事務所と称する（第1項）
• 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない（第2項）
• 弁護士は、いかなる名義をもってしても、2つ以上の法律事務所を設けることができない（第3項）

自宅開業は、日弁連のマニュアルでも費用を抑える方法として挙げられています。

他の弁護士の事務所の一室を借りて独立する形もあります。この場合、事務所の所在場所を「○○法律事務所内」と届け出ると、その事務所の弁護士と事務所を共にしているとみなされ、「○○法律事務所」の名称を付けることになります（名称規程第9条の解釈及び運用の指針）。自分の事務所名でホームページを作るつもりなら、届け出る前に確かめてください。

レンタルオフィスについては、日弁連としての一般的な基準は見当たらず、弁護士会ごとに確認されます。たとえば東京弁護士会の入会審査質問事項書は、レンタルオフィスで事務所を開く場合に、次の点を確認しています。

• 執務場所が、個室又はパーテーション等で完全に仕切られていること
• 書類を施錠して管理できること
• 郵便物が他者に渡らずに確実に届き、施錠して保管されること
• 電話を置くなら、事務所専用の回線であること

同じ書式は、都度予約制の会議室・バーチャルオフィス・シェアオフィスを認めていません。これは入会審査のときの例で、確認の内容は会ごとに違います。

どの形でも求められるのは、依頼者の秘密を守れることです（弁護士法第23条、弁護士職務基本規程第23条）。日弁連の弁護士情報セキュリティ規程も、組織・人・物理・技術の面での安全管理措置を求めています。物件を契約する前に、所属予定の弁護士会に確かめてください。

事務所の名前（名称）の決まり

事務所の名前は、日弁連の「法律事務所等の名称等に関する規程」（会規第75号。以下「名称規程」）と、その解釈及び運用の指針で決まりがあります。主なものは次のとおりです。

• 「法律事務所」の文字を使う（第3条）。指針は、「弁護士事務所」とすることや、「法律事務所」の代わりに「法律センター」「法律相談所」とすることはできないとしています。「法律特許事務所」のような名称は、「法律事務所」の文字を使っていると認められます
• 使える文字が決まっている（第4条）。日本文字・ローマ字・アラビア数字と、決められた符号だけです
• 同じ名称は付けられない（第5条）。所属弁護士会の地域内にある他の弁護士・弁護士法人の事務所と同じ名称は使えません。自分の氏や氏名だけを使う名称など、例外もあります
• 名称は1つだけ（第6条）
• 品位を損なう名称は付けられない（第8条）。指針は、「勝訴確実法律事務所」「格安法律事務所」のような名称のほか、「遺言相続法律事務所」のように取扱分野の言葉と「法律事務所」だけでできた名称や、取扱分野に「専門」を付けた名称を例に挙げています。検索を意識して分野名を事務所名に入れたくなるときは注意してください
• 日弁連に届け出る（第10条）。届け出た名称以外の名称は使えません

ホームページで気をつけたいのは最後の点です。指針は、届け出た名称と違う略称・通称を続けて表示することや、事務所名とは別に「○○センター」「○○相談所」と表示することを、届け出ていない名称の使用にあたるとしています（外国語の表記を補助的に使うことはできます）。ドメイン名そのものに決まりがあるわけではありませんが、サイト上で届け出た名称と違う略称や「○○センター」を名乗る形にならないよう、ロゴ・ドメイン名・名刺の表記は、届け出る名称に合わせて同時に決めると安全です。

出典：弁護士法（e-Gov法令検索）／法律事務所等の名称等に関する規程／同規程の解釈及び運用の指針／弁護士職務基本規程／弁護士情報セキュリティ規程（いずれも日本弁護士連合会）／入会審査質問事項書（東京弁護士会）。2026年10月時点

事務所を開いたら「直ちに」届け出る

弁護士法の第21条は、法律事務所を設け、又は移転したときは、直ちに、所属弁護士会と日弁連に届け出なければならないとしています。事務所の所在地は弁護士名簿の登録事項なので、所属弁護士会を通じて日弁連に登録事項の変更を届け出ます（日弁連会則第18条・第21条）。事務所に名称を付ける場合は、名称の届出も必要です（名称規程第10条）。

書式や受付の時期は、所属弁護士会の事務局で確かめてください。届け出る電話番号に条件がある会もあります（たとえば大阪弁護士会の入会案内は、携帯電話の番号は登録できないとしています）。ホームページに載せる住所・電話番号・事務所名は、届け出る内容とそろえておくのが基本です。

預り金口座を開いて、弁護士会に届け出る

依頼者から預かるお金（預り金）は、自分のお金と分けて管理しなければなりません。日弁連の「預り金等の取扱いに関する規程」は、次のことを定めています（第3条）。

• 預り金だけを管理する専用の口座（預り金口座）を、金融機関に開設する
• 口座名義に「預り金」「預り口」など、預り金口座であることを示す文字を使う
• 預り金口座を、所属弁護士会に届け出る

2025年6月の改正で、2026年6月1日からは、預り金口座は原則として自分の名義で開設することになりました（同じ事務所の他の弁護士の名義の口座を使うなどの例外は、弁護士会への届出が要ります）。勤務先から独立する場合は、開業日までに自分の名義の口座を開設し、届け出ておくと安心です。

出典：弁護士法（e-Gov法令検索）／日本弁護士連合会会則／預り金等の取扱いに関する規程（日本弁護士連合会）／入会案内（大阪弁護士会、2025年11月）。2026年10月時点

開業の手続き：税務署・保険・開業資金

税務署への届出（2026年から開業届の期限が変わりました）

個人で法律事務所を開業したときに、税務署に出す主な書類と期限は次のとおりです。開業届の期限は、所得税法の改正で2026年1月1日以後の開業から変わりました。「開業から1か月以内」と書かれた古い案内も残っているので注意してください。

開業届の期限が延びても、青色申告の申請の期限は延びていません。2026年以後の開業なら、青色申告の期限が開業届の期限より先に来ます。青色申告を選ぶなら、開業届と一緒に出しておくと忘れずに済みます。

勤務先から業務委託で報酬を受け、すでに開業届を出している場合は、同じ様式で事務所の新設・移転を届け出ます。青色申告の承認をすでに受けていれば、申請し直す必要はありません。

出典：個人事業の開業届出・廃業届出等手続／所得税の青色申告承認申請手続／給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（いずれも国税庁）／所得税法（e-Gov法令検索）。2026年10月時点

社会保険・労働保険・弁護士賠償責任保険

• 労働保険：事務職員を雇う場合は、労災保険の手続きが必要です。週の所定労働時間が20時間以上などの条件にあたる人は、雇用保険の対象にもなります
• 社会保険：2022年10月1日から、常時5人以上の従業員を使う弁護士の個人事務所も、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になりました
• 弁護士賠償責任保険：加入は任意です。全国弁護士協同組合連合会の制度は、弁護士協同組合の組合員が入れる保険で、組合員42,363人のうち32,005人（75.5%）が加入しています（2025年7月1日時点）

出典：健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（日本年金機構）／弁護士賠償責任保険・弁護士賠償責任保険 発売50周年の歩み（PDF）（全国弁護士協同組合連合会）。2026年10月時点

開業資金の借入れ

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円です（2025年3月に「新規開業資金」から名称が変わりました）。公庫の創業融資の案内では、税務申告を2期終えていない創業期の人は、原則として無担保・無保証人で利用できるとしています。審査の結果、希望に沿えないこともあるので、事前に相談してください。

弁護士の少ない地域で開業する場合は、日弁連の弁護士偏在解消のための経済的支援の対象になることがあります。

出典：新規開業・スタートアップ支援資金／創業融資のご案内／名称変更のお知らせ（いずれも日本政策金融公庫）。2026年10月時点

ホームページを開業日に間に合わせる段取り

日弁連の2020年の調査では、回答した弁護士の59.7%が、事務所のホームページ・ブログを広告に使っています。2000年の調査では3.7%でした。紹介を受けた人も、事務所の場所や取扱分野をホームページで確かめることがあります（弁護士の集客方法）。日弁連のマニュアルにも、依頼者に事務所の場所を説明するためにウェブサイトは必要だという、都内で開業した弁護士の声が載っています。

出典：弁護士白書2021年版 特集（弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020）（日本弁護士連合会）

開業日から逆算した段取り

ホームページは、事務所名と住所が決まらないと仕上げられません。開業日から逆算すると、目安は次のとおりです。

1. 3か月前事務所名を決めるドメイン名も同時に決める
2. 2か月前場所と電話住所・電話・地図がそろう
3. 1〜2か月前原稿と写真弁護士紹介・取扱分野・費用
4. 2週間〜1か月前制作と確認非公開のページで確かめる
5. 開業日公開する登録・届出が済んでから

サムライウェブ・ビズは、原稿と写真がそろってから最短2週間で公開できます。ただし事務所名とドメイン名、住所が決まらないと進められない部分があるので、開業日の1〜2か月前にはご相談ください。

間に合わせるための4つのポイント

1. 事務所名とドメイン名は一緒に決める — 事務所名を決めてからドメイン名を探すと、希望の名前がすでに使われていることがあります。ロゴ・名刺とあわせて、届け出る名称にそろえます（事務所の名前の決まり）。ドメインを誰の名義で取るかも確かめておきます（ドメインとサーバーは誰の名義か）
2. 住所と電話番号が決まってから仕上げる — 地図・アクセス・名刺・開業の挨拶状は、住所が決まらないと作れません。ホームページに載せる住所と電話番号は、届け出るものと同じにします
3. 公開は、登録と届出が済んでから — 弁護士法第74条第1項は「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」としているので、即時独立の場合は登録前に公開しません。勤務先から独立する場合も、届け出た名称以外は使えないので（名称規程第10条第2項）、新しい事務所と名称の届出を済ませてから公開します。制作中の確認は、パスワードをかけたり検索エンジンに載らない設定にしたりした、非公開のページで行います
4. 必ず表示すること・残しておく記録を確かめる — ホームページは業務広告規程の対象で、弁護士の氏名と所属弁護士会を必ず表示します（第9条）。電話やメールで受任することを打ち出すなら、受任する法律事務の範囲や報酬なども表示します（第9条の2。ホームページに必ず表示すること）。ホームページの各版のデータ、広告の業務を委託した事業者との契約の内容を示す書面と入出金の記録（2026年7月1日から）、解決事例などの同意を示す書面は、その広告が終わってから3年間保存します（第11条。ホームページのデータと、契約書の保存）

開業日にそろえておきたいページ

最初からすべてをそろえる必要はありません。開業日に次のページがあれば、紹介を受けた人が確かめに来ても困りません。

• トップページ：事務所名、取り扱う分野の概要、問い合わせ先
• 事務所案内：所在地と地図、受付時間、電話番号
• 弁護士紹介：氏名・所属弁護士会・経歴
• 取扱分野：受けたい相談の分野と、よくあるご相談の例
• 費用：相談料、着手金と報酬金の考え方、実費
• お問い合わせ：電話と問い合わせフォーム

解決事例は、事件が終わり、依頼者の書面又は電磁的方法（電子メールなど）による同意を得てから足していけば十分です。事例が少ないうちの書き方は「解決事例がまだ少ないときは」でご紹介しています。取扱分野と費用のページの作り方は弁護士の集客方法に、ホームページに必ず表示することは弁護士の広告規制にまとめています。

ホームページの費用

比べ方は、1年目にいくらかかるかと、2年目以降に毎年いくらかかるかの2つです。開業直後は収入が安定しないので、毎年の費用も見ておきます。

ホームページの費用の比べ方

自作と制作会社の費用の相場は士業のホームページ作成費用の相場に、見積書の見方は見積書は「総額」ではなく「毎年いくら」で比べるに、リース契約の注意はリース契約になっていないかにまとめています。

弁護士の独立マニュアルと相談先

日弁連は「独立開業を目指す」のページで、独立開業を考える弁護士向けの資料と相談先を案内しています。

• 即時・早期独立開業マニュアル（三訂版・2012年12月、若手法曹センター）：資金の準備、事務所探し、内装、事務機器、印刷物、事務職員の採用、開業後の仕事の獲得、税務署・労働保険・社会保険の手続きまでまとまっています。無料で読めますが、金額や制度の名前は当時のものです
• 即時・早期独立経験談集（2015年9月、若手弁護士サポートセンター）：独立した弁護士の体験談です
• 弁護士のための事務所開設・運営の手引き（日弁連 若手弁護士サポートセンター編、日本加除出版）：事務所の開設、事務職員の雇用、業務の獲得と遂行、経理・税務、報酬の決め方を扱う市販の本です
• 独立開業支援チューター制度：日弁連が、新しく独立開業する人向けに案内しています
• 弁護士会の独立開業支援：チューター制度、独立開業のための研修、若手の会費の減額など、各弁護士会の支援を日弁連が一覧にしています（2026年3月2日時点）
• 就職・開業に関する相談窓口：日弁連がメールで相談を受け付けています

マニュアルで全体像をつかみ、会費や事務所の要件のように会ごとに違うことは、所属予定の弁護士会に確かめる、という使い分けがおすすめです。

出典：独立開業を目指す／各弁護士会における即時・早期独立開業支援を中心とした新規登録弁護士の支援態勢等（いずれも日本弁護士連合会）。2026年10月時点

サムライウェブ・ビズの料金

サムライウェブ・ビズの基本の料金は、初期費用と年間維持費用の2つです。月額費用はかかりません。開業直後で相談や依頼の件数が読めない時期でも、ホームページの費用は増えも減りもしません。

独自ドメイン・サーバー・SEO対策・アクセス解析・スマホ対応・常時SSL・問い合わせフォームは、すべて上記に含まれています。ページ数はトップページ以外5ページまでで、取扱分野ごとのページを増やす場合は1ページ15,000円（税込16,500円）で追加できます。更新はチケット制で、1枚で何箇所直しても構いません。開業後に取扱分野や解決事例を足すときも、まとめてお申し付けいただけます。独自ドメインのメールアドレスは、1アドレス5,500円（税込）から作れます。オプションを含めた詳細は料金プランのページをご覧ください。

年間維持費用のお支払い（毎年の更新）のたびに、更新チケットを1枚プレゼントしています。有効期間は更新月から3か月で、ご入金を確認したあとからご依頼いただけます。1回のご依頼で、何箇所直しても構いません。1年に1度、料金・取扱業務・スタッフの紹介などを見直すきっかけになるので、ホームページの情報が古いまま残るのを防げます。（利用規約 第二条）

法律事務所の開業でよくいただくご質問

法律事務所の開業には、いくらかかりますか？

毎月決まってかかるのは会費です。日弁連の会費が月額10,200円、特別会費が月額2,100円で、これに所属弁護士会の会費が加わります（東京弁護士会の一般会費の場合、2026年度は合計で月額28,300円）。事務所・設備・人にかかるお金は、選び方で大きく変わります。日弁連の即時・早期独立開業マニュアル（2012年）は、費用を徹底して節約する前提で、自宅開業なら50万円、自宅以外に事務所を置くなら100〜300万円あれば開業は十分可能としています。都内で事務所を借りた弁護士の例として、約400万円という声も載せています。いずれも2012年当時の目安で、別に開業後の運営資金が必要です。

自宅やレンタルオフィスで開業できますか？

法律事務所は、所属弁護士会の地域内に1つだけ置けます（弁護士法第20条）。自宅開業は、日弁連の独立開業マニュアルでも選択肢に挙げられています。レンタルオフィスについては、日弁連としての一般的な基準は見当たらず、弁護士会ごとに確認されます。たとえば東京弁護士会の入会審査では、レンタルオフィスなら個室又はパーテーション等で完全に仕切られていることや、書類の施錠管理などを確認し、バーチャルオフィスやシェアオフィスは認めていません。物件を契約する前に、所属予定の弁護士会に確かめてください。

事務所の名前は、どう決めればよいですか？

名称を付けるときは「法律事務所」の文字を使い、所属弁護士会の地域内にある他の事務所と同じ名称は付けられません（自分の氏や氏名だけを使う名称などは例外です）。「弁護士事務所」とすることや、事務所名とは別に「○○センター」と名乗ることはできず、「勝訴確実」「格安」のような名称や、取扱分野の言葉と「法律事務所」だけでできた名称も付けられません。名称は日弁連に届け出て、届け出た名称以外は使えないので、ドメイン名・ロゴ・名刺の表記も同時に決めておくと安心です。

ホームページは、いつ公開すればよいですか？

登録と、事務所・名称の届出が済み、事務所を開く日に公開するのが安全です。即時独立の場合、登録前は弁護士又は法律事務所の表示ができません（弁護士法第74条）。勤務先から独立する場合も、届け出た名称以外の事務所名は使えません（法律事務所等の名称等に関する規程第10条）。原稿と写真は事務所名と住所が決まってからそろえるので、作り始めるのは開業日の1〜2か月前が目安です。

開業届は、いつまでに出せばよいですか？

2026年1月1日以後に開業した場合は、開業した年分の確定申告期限までです（それより前の開業は、開業から1か月以内でした）。所得税の青色申告承認申請書の期限は変わっておらず、その年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。勤務先から業務委託で報酬を受け、すでに開業届を出している場合は、同じ様式で事務所の新設・移転を届け出ます。

弁護士の独立マニュアルはありますか？

日弁連は「独立開業を目指す」のページで、2つの資料を公開しています。「即時・早期独立開業マニュアル」（三訂版・2012年12月、若手法曹センター）と、「即時・早期独立経験談集」（2015年9月、若手弁護士サポートセンター）です。資金の準備、事務所探し、事務職員の採用、税務署や保険の手続きまでまとまっていますが、金額や制度の名前は当時のものです。市販の『弁護士のための事務所開設・運営の手引き』（日本加除出版）や、各弁護士会の独立開業支援もあります。

開業準備中のホームページのご相談も無料です

開業前は、事務所探し・届出・挨拶回りと、やることが重なる時期です。サムライウェブ・ビズは2002年から士業事務所のホームページを手がけ、福岡県弁護士会をはじめとする制作実績があります。弁護士紹介や取扱分野の原稿も、業務広告規程を踏まえて一緒にお作りします。対面での打ち合わせは不要です。

法律事務所の設定で作ったサンプルサイトが4種類あり、デザイン一覧のページで見比べられます。依頼から公開までの流れは制作の流れと弁護士ホームページ制作の流れでご紹介しています。事務所名やドメイン名が決まる前の段階でも構いません。

ご相談・お見積りは無料です。 そのままお申し込みになる場合はお申込みフォームからどうぞ。