弁護士の集客方法は？取扱分野ページ・解決事例・相談の流れで依頼につなげる

弁護士の数は全国で48,037人（2026年10月1日現在、日本弁護士連合会）です。依頼する側から見ると選べる相手は多く、紹介を受けた人も、検索で見つけた人も、相談する前に事務所のホームページで確かめることがあります。

一方で、弁護士の集客にはほかの業種にない決まりがあります。紹介を受けたことへの謝礼は払えず（弁護士職務基本規程 第13条）、ホームページの書き方も、日弁連の業務広告規程などの決まりの範囲に限られます。

この記事では、紹介・ポータルサイト・自前のホームページを比べたうえで、依頼につながる取扱分野ページ・解決事例・相談の流れと費用のページの作り方をまとめました。書いているのは、2002年から士業事務所のホームページを作ってきた制作会社（有限会社IBG・福岡）で、福岡県弁護士会のホームページも手がけています。

弁護士の集客方法：紹介・ポータルサイト・自前のホームページ

法律事務所（弁護士事務所）の集客経路は、大きく紹介・ポータルサイト（弁護士検索サイト）・自前のホームページの3つです。

3つの経路の比較

法律事務所の主な集客経路の比較

出典：弁護士ドットコム株式会社 有価証券報告書（2026年3月期）。料金は改定されることがあるので、利用する前に最新の案内でご確認ください

3つは、どれか1つを選ぶものではありません。紹介とポータルサイトで事務所を知ってもらい、自前のホームページで確かめてもらうと考えると、それぞれの役割がはっきりします。

中小企業の依頼は、顧問と紹介が中心

法務省の委託調査（2025年1〜2月実施）で、勤務先で弁護士を利用したことがある中小企業の役員364人に、利用したきっかけを尋ねた結果（複数回答）は次のとおりです。

• 顧問弁護士先（顧問弁護士だった）50.0%
• 取引先や親会社、友人・知人からの紹介25.5%
• 顧問以外の弁護士が友人・知人24.2%
• 法律相談12.9%
• インターネットで検索3.8%
• 弁護士会の紹介制度を利用した3.8%

出典：新たな法的ニーズの把握及び法曹に期待される役割を検討するための調査 調査結果報告書（法務省の委託調査、株式会社サーベイリサーチセンター、2025年3月）。中小企業の役員900人へのインターネット調査のうち、勤務先で弁護士を利用したことがある364人の回答。主な項目のみ

「顧問弁護士先」の50.0%は、すでに顧問がいる会社がその顧問に頼んだ数で、顧問契約をどう得たかまでは分かりません。新しく依頼を得る経路として読めるのは紹介（25.5%）や知人（24.2%）で、「インターネットで検索」は3.8%でした。同じ報告書は、中小企業は税理士をはじめとする他の士業と定期的に接点を持つことが多いとして、税理士との連携の必要性にも触れています。中小企業の依頼を増やすには、顧問先や取引先、他の士業から紹介してもらえる関係づくりが中心になります。

同じ調査で弁護士を決めた理由（複数回答）を見ると、「紹介者が信頼できる」「その弁護士の専門性・力量」がともに32.7%、「弁護士の人柄」が31.0%、「弁護士報酬額が妥当、割安」が30.2%でした。弁護士を利用したことがない中小企業の役員536人が相談しなかった理由には、「弁護士にツテがないから」（14.2%）、「弁護士報酬の基準がわかりにくいから」（11.0%）も挙がっています。取り扱っている分野、弁護士の人柄、報酬の考え方は、会う前にホームページで伝えておけます。

個人の依頼は、窓口や検索から探されることも

個人の依頼（離婚・相続・交通事故・債務整理など）では、相談する人に紹介のつてがないこともあります。日弁連は市民向けの「弁護士の見つけ方」として、弁護士会の法律相談センター、日弁連の弁護士検索、取扱業務などから弁護士を探せる弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」などを案内しています。ひまわりサーチは任意登録で、掲載されるのは各弁護士の申告による情報です。

こうした窓口やポータルサイト、インターネットの検索で事務所を知った人も、相談する前にホームページで確かめることがあります。

出典：弁護士の見つけ方／弁護士検索（日本弁護士連合会。2026年10月時点）

紹介料を払う集客はできない

弁護士職務基本規程の第13条は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない、紹介したことに対する対価を受け取ってもならない、としています。税理士向けの紹介サービスには成約ごとに手数料を払う形のものもありますが（税理士の集客方法）、弁護士は紹介の件数に応じてお金を払う形の集客はできません。

インターネット広告の中には、成果に応じて料金を払う形のものもあります。契約の実質が、依頼者の紹介への対価（第13条）や、弁護士でない者との報酬の分配（第12条）にあたるものはできません。迷う契約は、所属弁護士会に確かめてください。

弁護士等の業務広告に関する規程も、第三者が行う規程に抵触する宣伝（「勝訴率100パーセント」のような記事など）に、お金を払ったり協力したりすることを禁じています（第8条）。紹介を増やしたいときは、紹介してくれる人が説明しやすいように、取扱分野と相談の流れをホームページにまとめておくのが近道です。

そのほかの集客方法

ほかに、法テラス（日本司法支援センター）の契約弁護士として相談を受ける、他の士業や金融機関と連携する、セミナーや執筆、SNSでの発信、Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）、リスティング広告、検索で見つけてもらうためのSEOなどがあります。

インターネットを使ったWeb集客も、内容は業務広告規程の対象です。日弁連の指針は、ウェブサイト・動画サイト・SNSも広告の媒体に含めています。面識のない人に、承諾なく電子メールやSNSのメッセージなどで広告を送ることもできません（業務広告規程 第5条第2項）。この記事では、問い合わせの中心になる3つの経路と、その受け皿になるホームページの作り方に絞ってご説明します。

弁護士のホームページ集客：依頼につながる3つのページ

紹介でもポータルサイトでも検索でも、ホームページを見に来た人が確かめたいのは、主に次の3つです。

1. きっかけ紹介・ポータル・検索事務所名を知る
2. 確かめる 1取扱分野ページ自分の悩みを扱っているか
3. 確かめる 2解決事例どう進むのか想像できるか
4. 確かめる 3相談の流れと費用何をすれば、いくらかかるか
5. 申込み相談を予約する電話・問い合わせフォーム

3つのどれかが欠けていると、相談する人は判断の材料が足りず、ほかの事務所を探すかもしれません。以下、それぞれの作り方をご説明します。書き方の決まり（使えない表現と直し方）は、弁護士の広告規制の記事に詳しくまとめています。

取扱分野ページの作り方

取扱分野は、1つの分野に1つのページを用意するのが基本です。離婚で悩む人と、相続で悩む人とでは、知りたいことが違います。分野ごとにページを分けると、検索で「分野の名前＋地域名」で探す人にも見つけてもらいやすくなります（どの言葉で探されるかは、事務所の分野と地域によって変わります）。

表記にも決まりがあります。日弁連の「業務広告に関する指針」（以下「指針」）は、「取扱い分野」「取扱い業務」は業務広告規程に違反しないとし、実際に得意な分野なら「得意分野」と書くことも認めています。経験の少ない分野は「積極的に取り組んでいる分野」「関心のある分野」と書くのが望ましく、「専門」「スペシャリスト」「プロ」の表示は控えるのが望ましいとされています（専門・比較・経歴の書き方）。取扱分野が多い事務所の並べ方は、弁護士ホームページ制作の「取扱分野が多い場合はどう見せますか？」でご説明しています。

解決事例ページの作り方

解決事例の役割は、相談する人に「自分の場合はどう進むのか」を想像してもらうことです。結果の大きさを見せることではありません。

載せる前に、まず依頼者の書面又は電磁的方法（電子メールなど）による同意を得るのが基本です。同意がない場合に載せられるのは、広く知られている事件か依頼者が特定されない場合で、かつ、依頼者の利益を損なうおそれがない場合に限られます（業務広告規程 第4条第4号）。指針は、その場合も同意を得るよう努めるとしています。同意を示す書面やメールは、広告が終わってから3年間保存します（同 第11条）。

同意を得たら、次の順番でまとめると読みやすくなります。

1. 事案の概要：依頼者が特定されない範囲で書く。名前を伏せるだけで足りるとは限りません。特定を避けるために事実を変えて書くこと（脚色）はできないので、細部を省いて書きます
2. ご相談の内容：依頼者が何に困っていたか
3. 弁護士の対応：交渉・調停・訴訟など、どう進めたか。中心はここです
4. 結果：どう解決したかを簡潔に。勝訴率は表示できず（業務広告規程 第4条第1号）、成功率や解決率のような数字も載せません。金額は前面に出さないようにします
5. 注記：「結果は事案の内容によって異なります」と添える。注記を添えても、誤導や誇大な書き方が許されるわけではありません

架空の事例や脚色した事例、ほかの事件の結果を挙げて「あなたも可能です」と思わせる書き方が許されないことなど、規程と指針の詳しい内容は弁護士の広告規制「解決事例・お客様の声・顧問先の載せ方」にまとめています。サムライウェブ・ビズでも、解決事例は金額や成功率を書かず、手続きの流れを中心にまとめる形をおすすめしています。

相談の流れと費用のページの作り方

弁護士に相談したことがない人にとって、大きな不安は「何をすればよいのか」と「いくらかかるのか」です。この2つに答えるページがあると、相談の申込みまでの迷いを減らせます。

相談から受任までの流れを見せる

相談の予約から依頼までの流れは、図にすると伝わりやすくなります。たとえば次のような形です（日数や費用は事務所に合わせて書きます）。

1. 1相談の予約電話・フォーム／受付時間
2. 2法律相談相談料・時間・場所
3. 3見通しと費用の説明依頼するかはここで決める
4. 4委任契約委任契約書を作る
5. 5事件の処理経過の報告

弁護士は、事件を受任するときに、事件の見通し、処理の方法、弁護士報酬と費用について適切な説明をしなければなりません（弁護士職務基本規程 第29条）。また、原則として、報酬に関する事項を含む委任契約書を作らなければなりません（同 第30条）。ホームページの流れにこの手順を書いておくと、「相談したら、その場で依頼しなければならないのでは」という不安を減らせます。

流れのページには、次のことも書いておくと親切です。

• 相談の予約方法と受付時間（夜間・土日の対応の有無）
• 初回の相談料と時間（例：30分ごとの料金、無料の場合はその範囲）
• 相談の場所（事務所の地図、オンライン相談の可否）
• 相談のときに持ってきてほしいもの

来所せずに依頼できること（電話・メール・オンラインでの受任）を打ち出す場合は、受任する法律事務の範囲や報酬の内容なども表示する必要があります（ホームページに必ず表示すること）。

弁護士費用の載せ方

弁護士の報酬に関する規程は、報酬の種類・金額・算定方法・支払時期などを明示した報酬基準を作り、事務所に備え置くことを求めています（第3条）。さらに、報酬に関する自己の情報を開示し、提供するよう努める、としています（第6条）。費用をホームページに載せるのは、その延長と考えることができます。

事件によって金額が変わる場合でも、算定方法と、具体的な例を1つ載せておくと、相談する人が自分の場合を考えやすくなります。「業界最低水準の弁護士報酬」のような曖昧な表現は使えません。「着手金0円」も、手数料や管理料などを別の名目で受け取るのに、そのことをはっきり書いていない場合は不正確な表現の例とされています（料金・相談体制の書き方）。

出典：弁護士職務基本規程／弁護士の報酬に関する規程／弁護士等の業務広告に関する規程／業務広告に関する指針（いずれも日本弁護士連合会。2026年10月時点）

弁護士の集客がうまくいかないときに見直す4つのこと

ホームページを作ったのに問い合わせが来ない、ポータルサイトで比べられて決まらない。そういうときは、集客の方法を変える前に、次の4つを見直してください。

1. どの分野の相談を受けているかが伝わるか — 分野名を並べるだけでなく、分野ごとのページで、よくあるご相談と進め方を書いているか
2. 費用の目安が分かるか — 相談料と、着手金・報酬金の考え方が、相談する前に分かるか
3. 相談の申込みがしやすいか — スマートフォンで電話番号を押しやすいか。夜や休日にも送れる問い合わせフォームがあるか
4. 情報が古くなっていないか — 弁護士の入れ替わり、所属弁護士会、費用の改定、規程の改正。古い情報は、相談する人を不安にさせます

効果を確かめるには、相談を受けたときに「何で事務所を知ったか」を必ず聞き、紹介・ポータルサイト・ホームページの別に記録するのが確実です。

サムライウェブ・ビズの料金

サムライウェブ・ビズの基本の料金は、初期費用と年間維持費用の2つです。月額費用はかかりません。相談や依頼の件数で増えることもありません。

独自ドメイン・サーバー・SEO対策・アクセス解析・スマホ対応・常時SSL・問い合わせフォームは、すべて上記に含まれています。ページ数はトップページ以外5ページまでで、取扱分野ごとのページを増やす場合は1ページ15,000円（税込16,500円）で追加できます。更新はチケット制で、1枚で何箇所直しても構いません。解決事例の追加や費用の改定も、まとめてお申し付けいただけます。オプションを含めた詳細は料金プランのページをご覧ください。

年間維持費用のお支払い（毎年の更新）のたびに、更新チケットを1枚プレゼントしています。有効期間は更新月から3か月で、ご入金を確認したあとからご依頼いただけます。1回のご依頼で、何箇所直しても構いません。1年に1度、料金・取扱業務・スタッフの紹介などを見直すきっかけになるので、ホームページの情報が古いまま残るのを防げます。（利用規約 第二条）

弁護士の集客でよくいただくご質問

弁護士の集客は、何から始めればよいですか？

まず、どの分野の相談を受けたいのかを決めることです。そのうえで、分野ごとのページと、相談の流れ・費用のページを用意します。紹介を受けた人も検索で見つけた人も、相談する前にホームページで確かめることがあります。

日弁連・弁護士会の弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」は任意登録なので、まだ登録していなければ、取扱業務を登録しておくのも1つの方法です。

紹介料を払って、依頼者を紹介してもらうことはできますか？

できません。弁護士職務基本規程の第13条は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならないとしています。

紹介を増やしたいときは、紹介してくれる人が説明しやすいように、取扱分野と相談の流れをホームページにまとめておくのが近道です。

解決事例がまだ少ないときは、どうすればよいですか？

事例が少ないうちは、取扱分野のページに「よくあるご相談」として、一般的な相談の例と手続きの流れを書く方法があります。特定の事件を書くものではないので、依頼者の同意の問題も起きません。

架空の事例を解決事例として載せることは、業務広告に関する指針が「事実に合致していない広告」の例に挙げているので、しないでください。

弁護士費用は、ホームページに載せたほうがよいですか？

載せることをおすすめします。弁護士の報酬に関する規程は、報酬の基準を作って事務所に備え置くことを求め、報酬に関する自己の情報を開示・提供するよう努めるとしています。

事件ごとに金額が変わる場合も、相談料、着手金と報酬金の算定方法、実費が別にかかることを書いておくと、相談する前の不安を減らせます。

ポータルサイトとホームページは、どう使い分ければよいですか？

ポータルサイトは、分野や地域で弁護士を探す人に見つけてもらう場所で、同じ分野の事務所と並んで比べられます。ホームページは、ポータルサイトや紹介で事務所を知った人が、事務所名で検索して確かめに来る場所です。

両方で取扱分野と費用の考え方をそろえておくと、比べられたときに判断してもらいやすくなります。

ホームページのご相談は無料です

法律事務所のホームページは、紹介を受けた人やポータルサイトで事務所を知った人が、相談する前に確かめに来る場所です。サムライウェブ・ビズは2002年から士業事務所のホームページを手がけ、福岡県弁護士会をはじめとする制作実績があります。取扱分野のページや相談の流れも、業務広告規程を踏まえて原稿の段階からお作りします。

法律事務所の設定で作ったサンプルサイトが4種類あり、デザイン一覧のページで見比べられます。対面での打ち合わせは不要で、原稿と写真がそろってから最短2週間で公開できます（制作の流れ）。弁護士のホームページに載せる内容は、弁護士ホームページ制作の記事でもご紹介しています。

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